市長へ要望が実現
徳島・阿波支部が
資材高騰対策などを申し入れ
食料生産を衰退させない対策を
5月31日、徳島県農民連阿波支部は地元の阿波市へ「家族農業を守り食糧生産を衰退させない対策」を求めて9項目の事項を要望しました。
当日、市からは町田寿人市長、産業経済部長ら3人が出席。支部からは、川人義朗支部長ら3人が出席しました。昨年の支部結成以来2回目の要請行動になり、今回は直接市長に訴えることが実現。要望事項は、資材肥料高騰対策、米価補助、後継者対策、農地の借り手支援、給食の無償化、鳥獣被害対策などです。
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町田市長に要望書を提出する川人支部長(右) |
また国に対する申し入れとして、米の備蓄と食料支援活用、MA(ミニマム・アクセス)米の輸入中止、水田活用交付金の水張りの中止を要望しました。市長から、「趣旨は分かりました。農業は国策だと思う。市の財政力指数は0・3。国の動向を見なければならない。市は農業振興計画を立ててやっている。それは阿波市に即したものになっている」などの説明がありました。
農民連からは、阿波市独自の「がんばる農業者応援給付金」制度についてお礼を述べた上で、市からの交付金以外の制度の周知徹底、有機栽培の支援、学校給食無償化、米価補助など重ねて訴えました。
(新聞「農民」2023.7.10付)
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