凍霜害対策求め県に要請
岩手県農民連
減収分と生産継続に支援を
岩手県農民連(久保田彰孝会長)は6月27日、岩手県に対して果樹凍霜害への対策を求める要請を行いました。
リンゴ生産者とブドウ生産者をはじめ、4人が参加。県からは農林水産部の藤代克彦部長と各課長らが対応しました。
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県要請をする県農民連と生産者たち |
花巻市石鳥谷町でリンゴを生産する藤原清吉さんは「一昨年よりもひどい状況で、実が例年の2割しか残らない」と実態を語りました。紫波町でブドウを生産する田村文明さんは「醸造用のブドウも含めて被害を受けており、地域全体の問題」と訴えました。
県は「収入の減少分に対応できるよう、果樹共済や収入保険などの加入を推進してきた。凍霜害が起きたことによる農薬代などの掛かり増し経費については、被害状況が確認できた段階で発動を決める」と回答しました。
要請団は、共済や収入保険は加入の要件が厳しく給付も十分でないことを重ねて強調。「収入が減っても農薬はまかなければならず、その代金への補償を」と訴えました。
要請には日本共産党の斉藤信、高田一郎の両県議が同席しました。
(新聞「農民」2023.7.10付)
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