全国食健連

学校給食で学習交流集会

無償化、国産・地場産化、有機化を進めよう

地域と農業を守る取り組みと一体で

各地の運動を交流しました

　地域の運動を力に行政を動かす

　5氏が学校給食の実践を報告。自治労連・埼玉県草加市職員労働組合の外村陽子さんは、草加市の学校給食について、調理業務が一部民間委託化されたものの、小学校21校と中学校1校は自校方式を堅持し、総勢110人の調理士が、「安全であたたかくておいしい給食作りに励んでいる」と語りました。

　「草加・子どもの健康と学校給食を考える会」の熱心な働きかけで「草加の学校給食が教育の一環として位置づけられている」と報告しました。

　「安全な地元農産物の活用と給食無償化をめざす埼玉連絡会」事務局長の北村純一さん（埼教組委員長）が発言。生産者、教職員、保護者、市民らが「連絡会」を立ち上げ、毎月の駅頭宣伝や学習会に取り組んでいます。

　学校給食法、食育基本法、憲法などが無償化の運動を進めるうえで大きな力になることを示し、今夏の埼玉県知事選挙に向けて、署名を力に無償化を迫ること、市町村での地域連絡会の活動などの必要性を語りました。

　教職員や農民の立場からも発言

　新日本婦人の会茨城県本部会長の河野恭子さんは、給食アンケートを力に各地で進む給食無償化運動について発言。アンケートの結果、「学校給食が無料だと助かる」が64・5％、「一部補助があると助かる」が13・5％で無償化を求める声が多数であることを紹介しました。

　各地で無償化求める署名を集め、市町村に提出。こうした運動が実り、県内44市町村中26自治体に広がっています。

　新婦人中央常任委員の浅井まりさんは、昨年11月に全国350カ所がつながって無償化、国産・地場産化、有機化を求めるオンライン学習会を実施し、通常国会で47万人分の署名を提出するなど運動を広げている実践を報告しました。

　その後、参加者は意見を交流。最後に舘野豊事務局次長（全農協労連書記長）が「給食の無償化、地場産化、有機化を求める運動は地域や農業を守る運動そのもの。今日学んだことを今後の運動に生かそう」と呼びかけて閉会しました。