『提言』携え、JA全中、
全国農業会議など訪問
全中「詳細な分析、さすが」
農業会議「深掘りしてますね」
農民連の『提言』パンフを手に、農民連の長谷川敏郎会長と藤原麻子事務局長、満川暁代事務局次長は6月29日、JA全中(全国農業協同組合中央会)や全国農業会議所、主婦連合会、与野党の国会議員事務所などを訪問し、懇談しました。
懇談では、『提言』の骨子を紹介し、農水省の農政審議会検証部会の「中間とりまとめ」や農基法改定をめぐる議論について、意見交換しました。
価格転嫁・担い手・アグロエコロジー…
意見交換の話題尽きず
JA全中は加藤純農政部次長らが対応。「家族農業を含めた中小経営体でアグロエコロジーを推進するという農民連の考えにも共通するが、私たちも国内でしっかり食料を作っていくことが重要だと考えています」と述べました。
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JA全中で加藤農政部次長(左)に『提言』を手渡す長谷川会長(その右)ら |
生産コストの価格転嫁についても「思いは私たちも一緒です。農民連さんはかなり詳細に分析されていますね。さすがです」と話し、農業予算削減への対応など今後も意見交換を重ねていくことで一致しました。
農業会議所では、稲垣照哉専務理事らが対応し、「私たちが出した提案と農民連さんの『提言』ではかなり重なるところがあります。でも農民連さんはさらに深掘りしていますね」。農地取得の下限面積要件の撤廃など農地法改定や、人・農地プランの「地域計画」の策定に関して、現場での苦慮や混乱なども出され、「農地を残していくためにも、これからも力を合わせていきましょう」と話し合いました。
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農業会議所で稲垣専務理事(左)に『提言』を手渡す藤原事務局長(右)ら |
(新聞「農民」2023.7.10付)
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