事故の責任とらずに原発推進

「原発なくす会」がイレブン行動

　労働組合や市民・医療・科学者の団体などで構成する「原発をなくす全国連絡会」が毎月実施しているイレブン行動が6月12日、東京・新宿駅で行われました。

「フクシマの被害は終わっていない。原発はなくせる！」と呼びかけました

　日本科学者会議の井原聰東北大学名誉教授は、参議院で可決・成立した原発推進等5法について「12年前の原発事故後、可能な限り原発を減らし、40年を目安に古い原発を廃炉にするという政府の政策を180度転換するものだ」とあらためて厳しく批判。カーボンニュートラルと称して、化石燃料を2050年まで使い続ける政策も「国際的な潮流から取り残されている」と指摘。また原発を優先し、九州電力などで太陽光の発電分が何度も出力制限されている実態を告発しました。

　農民連の藤原麻子事務局長は、12年前の事故によって今も苦しむ農家の存在を知ってほしいと話し「そこで作られた農産物に影響はないが、農地には今も高い線量が残っている場所がある。それでも自分たちの生業（なりわい）を守るために農家は懸命に生産を続けている。原発事故の深刻さを私たちは忘れてはいけない」と述べました。

　この日は8団体15人が参加し、アルプス処理水を海洋放出しないで問題を解決させる対案を示したチラシを配布し、「原発推進政策の撤回を求める署名」にも取り組み、35人が応じました。

　署名に応じた都内に住む50代の男性は「今の自民党はひどい。何でも閣議決定。自分たちだけで決めてしまっている」と怒りを込めました。

　日本共産党の岩渕友参院議員が情勢報告をして「原発が動けば電気代が安くなる」という政府の説明の矛盾を指摘しました。