10月のインボイス
実施中止を求める

建設アクションが財務省要請

　農民連や全国商工団体連合会（全商連）など、消費税廃止各界連絡会やフリーランスのみなさんなど要求で一致する人や団体も参加し、16組織から125人が参加しました。

　開会あいさつで千葉土建一般労働組合の鈴木徳男委員長は「世界に目を向ければ、103カ国で付加価値税の減税を行っている。日本は消費税減税どころか、インボイス制度の導入延期や中止などの検討もされていない。私たちはあきらめずに取り組み続けよう」とあいさつしました。

　財務省は要請に対し、「複数税率の適正な課税に必要」だから「予定通り実施する」と聞く耳を持たず。負担軽減措置や事務負担増への補助金の活用など、既存の対策を紹介するだけにとどまりました。

財務省に要請書を手渡しました

　参加者からは「このままでは必ず税金が増えてしまう。ただでさえ資材高騰を価格に転嫁できずやめていく仲間が多くいる。この上インボイス導入では、財務省は私たちに死ねというのか」「元請けからインボイス登録を要求され、6年の軽減措置が終わったら仕事をやめると言っている仲間が多くいる」「公正取引員会のＱ＆Ａを参考に対処しても、これまで通りの取引ができるのか不安だ。国が保証してくれるのか」といった不安の声が出ましたが、財務省は真正面から問題に向き合いません。

　「現在の帳簿方式と区分請求書で十分対応できているのに、なぜインボイスを導入するのか」と問いただしても、「これまでは請求書や納品書に保存義務がなくて税務調査に支障があった」と問題をすり替えて回答。インボイスでなければならない理由などなく、増税のために進めていることが明らかになりました。

　また、「国会答弁で『消費税は預り金ではない』となっている。免税事業者にインボイス発行を認めない理由はないのではないか」と指摘すると、「『預り金ではない』とは言っていない」と国会答弁や裁判所の確定判決を覆す、問題答弁も飛び出し、何としても導入を正当化しようとする姿勢に、会場から怒りの声と指摘が相次ぎました。