軍拡のための増税反対！
声もっと大きく広げよう

国会前定例行動

　国民大運動など

岸田政権の大軍拡・大増税路線を中止させよう！と拳をあげる参加者たち

　「大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会」の衛藤浩司全労連幹事は、戦争する国づくりへの具体的な準備がすでに進められていると指摘。「1つは基地の地下化・強じん化。これは今年度予算で沖縄や熊本などの施設が対象になっている。2つ目は南西諸島での自衛隊の増強と地対艦ミサイルなどの配備。3つ目は防衛装備移転3原則の運用見直し。自民・公明は殺傷能力のある武器を輸出できるようにするルールづくりを4月から始めている」と告発しました。「それらの計画を進めて、5年間で43兆円もの軍事費を確保するための法案が軍拡財源確保法案だ。全国の地域や職場から反対の声をあげよう」と訴えました。

　新日本婦人の会の米山淳子会長は岸田政権の少子化対策について「財源確保の見通しを示さずメニューを並べるのは、選挙目当ての宣伝だ。軍事費の確保には一生懸命で、国民への負担増は選挙前に明らかにしたくない。国民生活に対する異次元のやる気のなさに怒りが高まるばかり」と強く批判しました。新婦人が先月取り組んだ国会議員への要請行動を紹介し、「行動参加者の半数が初めての人で、どの議員が自分たちの願いに真剣に聞いてくれるのかがよく分かった、などの感想があった。たとえ法案が通っても実施を強行すれば、国民生活との矛盾は大きくなるばかり。一人一人の声と行動で社会を変えていこう」と呼びかけました。

　日本共産党の井上哲士参院議員が緊迫する国会の情勢報告を行いました。