声明

健康保険証廃止・マイナンバーカード
取得強制は中止せよ

2023年6月5日
マイナンバー制度反対連絡会

国民のプライバシー権擁護へ
制度の抜本見直しを

　同法は、健康保険証廃止によって、国民皆保険制度の根幹を揺るがし、そもそも任意のマイナンバーカードの取得・利用を事実上、強制するものであり断じて許されない。法制化を推進した政府・与党、賛成した一部野党に、満身の怒りを込めて抗議する。

　マイナンバーカードをめぐっては、コンビニでの証明書交付サービスにおける他人の住民票の誤発行や、登録抹消済みの他人の印鑑登録証明書の誤交付、公金受取口座の誤登録など、国民の信頼を損なう不備が次々と露見している。

　マイナ保険証では、他人の医療情報を誤って開示するなど、国民の命に関わりかねない重大ミスの発生が明らかにされている。事態の全容解明すら行われないまま、法案採決を強行したことは、まさに暴挙と言わざるを得ない。

　公的医療保険制度では、保険者がすべての被保険者に、健康保険証を発行・交付することが大前提であり、法令上も保険者には健康保険証の発行が義務付けられている。一方、健康保険証を廃止し「発行・交付義務」から「申請主義」に転換する同法が、無保険者を大量に生み出す懸念は、国会審議を通じて、払拭されるどころか深まっている。

　健康保険証を人質に、マイナンバーカードの取得・利用を強制する欺まんも、なんら解決されず、マイナンバー制度そのものが、国民のプライバシーを多大に侵害するリスクと不安も、個人情報漏えい事故をはじめとして、深まる一方である。

　にも関わらず、同法は、これまで社会保障・税・災害対策の3分野に限定したマイナンバーの利用の歯止めを取り払い、法律で規定してきた事務・情報連携も政府の裁量で拡大することを可能とする。さらに、年金受給などの個人の銀行口座を本人から「不同意」の回答がなければ、自動的にマイナンバーとひも付ける特例も措置される。

　政府は、マイナンバーカードありきの姿勢を改め、国民の人権保障、安全・安心を最優先にして、デジタル対応策を検討すべきである。

　私たちは、国民皆保険制度を守るため、2024年秋の健康保険証廃止は中止し、あらためて現行の健康保険証を存続するよう強く求める。

　頻発する誤登録や情報漏えい事故などの全容解明を優先し、マイナンバー制度の拡大は中止し、マイナンバーカードの任意取得を徹底するよう要求する。