原発を推進するGX法強行採決
「原発なくす会」が抗議集会
当事者・国民が
政府や東電と話し合う場を
5月31日、政府が進める「GX(グリーントランスフォーメーション)推進法」が参議院本会議で採決され、自民・公明・維新・国民などの賛成多数で可決しました。「原発をなくす全国連絡会」は同日午後、「原発GX法の強行採決に抗議する5・31院内集会」を開き、オンラインも併用して全国から抗議の声をあげました。
集会では福島大学食農学類の林薫平准教授が「廃炉と真の復興に向けた円卓会議の提案」というテーマで講演。東京電力福島第一原発事故から、この12年間の漁業復興の歩みについて「ガラス細工を積み上げていくように」地域の皆さんが取り組んできた経緯を述べ、その上で「アルプス処理水の海洋放出は福島県漁業協同組合連合会の会長が『災害がもう一度来るようなもの』と繰り返し述べている」と強調。当事者や国民が意思決定の主体となり、政府や東電と一緒に話し合う「円卓会議」実施をあらためて提起しました。
ふくしま復興共同センターの野木茂雄代表委員は、アルプス処理水について「私たちが海洋放出に反対しているのは、別の解決策があることが明らかだからだ」と説明。「海洋放出を止めるためにどうすればいいか」という市民の声に応えるチラシを40万枚作成し、福島県内で配布活動を行っていること、運動強化のための緊急募金を全国に呼びかける準備を進めていることなどが述べられました。
原発ゼロの会・大阪、新日本婦人の会中央本部が取り組みを報告。農民連から渡邊信嗣青年部事務局長が発言しました。
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発言する集会参加者 |
原発推進政策の撤回求め続ける
立憲民主党の菅直人衆院議員、日本共産党の岩渕友参院議員と高橋千鶴子衆院議員が会場で発言し、国会議員33人が紹介議員となり「原発推進政策の撤回を求める署名」4万4035人分を国会に提出。原発をなくす全国連絡会として、各地の原発再稼働の動きを阻止するたたかいや裁判で国の責任を認めさせるたたかいを全国と結んで広げていくことを確認しました。
(新聞「農民」2023.6.19付)
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