被災者生活再建支援法拡充署名
6万5千人分を国会提出

軍拡よりも被災者の生活復興を

全国災対連

　災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会（全国災対連）は5月26日、「被災者生活再建支援法の拡充求める署名」6万5千人分を国会に提出しました。

　全国災対連の住江憲勇代表世話人は「今年に入っても大きな地震が相次ぎ、被災者生活再建支援法の改正・拡充の実現が求められている」とあいさつしました。

　被災地からは5人が報告。ふくしま復興共同センターの村上裕美事務局次長は「1万人以上が福島に戻れず、廃炉の見通しも立たない。沿岸漁業は震災前の2割にとどまり、県漁連は改めて汚染水の海洋放出反対を表明した」と報告し、「原発ゼロ、海洋放出ストップの声を共に上げよう」と呼びかけました。

　阪神・淡路大震災救援・復興県民会議の高山忠徳事務局長は「復興借り上げ住宅の追い出し問題では10年以上たたかっている。他の被災地で同じことを起こしてはならない」と話しました。

　集会には日本共産党の紙智子、井上哲士、岩渕友参院議員と田村貴昭衆院議員があいさつ。署名を託しました。