婦団連

ジェンダー4署名
26万人分国会提出

ジェンダー平等実現しよう！

署名を手渡す藤原麻子農民連事務局長（左から2人目）ら婦団連の代表者たち

　この日提出したのは、「女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准」や「選択的夫婦別姓の導入」、「日本軍『慰安婦』問題の解決」「所得税法56条の廃止」――を求める4署名です。紹介議員は、昨年から3人増えて、衆・参両議院の立憲民主党、日本共産党、社民党、れいわ新選組、沖縄の風、無所属から計37人でした。

　婦団連の柴田真佐子会長があいさつし、岸田内閣が進める軍拡政治を厳しく批判。ジェンダー・ギャップ指数で146カ国中、116位（2022年）という日本の遅れた現状に触れつつ、地方議会では、女性差別撤廃条約選択議定書の早期批准を求める意見書が全国で196議会、選択的夫婦別姓を求める意見書は361議会、所得税法56条の廃止を求める意見書は566議会で採択されていることを紹介しました。

　省庁要請では女性団体の代表者らが現場の実態を語り、政策決定への女性参画、雇用、地域と経済、教育、女性への暴力の根絶、貧困と生活支援など、11の分野にわたって、ジェンダー平等に向けた対策の強化を求めました。

　農民連女性部からは、インボイス制度の実施中止や、酪農をはじめ飼料・肥料など資材高騰に苦しむ農家への支援強化を求めたほか、農業基本法改定に向けた「中間とりまとめ」にも触れ、「世界では食料危機が始まっている。軍事費ではなく農業予算こそ拡充し、再生産可能な農政に」と要望しました。