権力の狙いは運動の萎縮と大軍拡

自主申告運動進めよう

全商連、農民連など8団体
シンポ開催

シンポの発言者（右から）西田さん、平石さん、大矢さん、中山さん

　全商連の岩瀬晃司副会長は開会あいさつで、「国会内外のたたかいで、処分前に弁明の機会があることなどを引きだしてきたが、恣意的な運用が可能な状態。納税者の権利保護を進める世界の税制の流れに逆行する改正だ」と指摘。「自由な税務相談が可能な税理士法改正に向け、運動を発展させよう」と呼びかけました。

　浦野広明税理士が基調講演。「税務相談停止命令は自主申告運動が悪いものと言う悪印象を植え付け弾圧するもので、野放しにすればすべての自主的な運動が犯罪とされかねない」と指摘。「集会・結社・表現の自由（憲法21条）を生かし、納税者の権利を広げることで、形がい化させることができる」と話しました。

　また浦野税理士は、行政手続きの公正の確保や透明性の向上を求める行政手続法1条や「行政指導が任意の手続きで、断っても不利益な扱いをしてはならない」とした同法32条、公務員の憲法順守規定（憲法99条）、1973年の国会で採択された「中小業者に対する税制改正等に関する請願」など運動の根拠となる法律などを紹介し、たたかいを呼びかけました。

　自由法曹団東京支部の西田穣幹事長は「弾圧事件では逮捕・立件に至らなくても、捜査をして萎縮させることを目的として行われる」と指摘。対策として「調査に対し安易に回答せず、『早期に』組合や弁護士と協議して対応すること」と「民主的で適正な互助の精神での相談を心がけること」が重要だと訴えました。

　またＴＣフォーラム事務局長の平石京子税理士からは「諸外国でも強権的な税務調査とのたたかいの中から納税者の権利を勝ち取ってきた。日本でも運動を広げよう」と提起。東京税経新人会の大矢良典会長は「税理士のあり方そのものを考え直す時期にある」と話しました。

　日本共産党の小池晃参院議員もあいさつしました。