「農民」記事データベース20230605-1555-10

野菜産直ボックス
開始から1年


栃木産直センターと
県の新日本婦人の会

 栃木産直センターと県の新日本婦人の会との産直野菜ボックス運動が始まって1年がたちました。

 有機栽培農家3人で野菜ボックスを供給しています。有機野菜は手間がかかります。こくぼ農園では、有機野菜作りに興味を持つ女性5人が野菜作りを担い、仲間のまんまる農園には20人ほどの援農ボランティアが来ています。

 農園ごとに違いはありますが、農産物から出る、くず大豆、菜種、エゴマなどのかす、もみ殻、もみ殻燻炭(くんたん)、敷きわらや落ち葉などを活用し、環境に負担を掛けない、安全でおいしい野菜作りを楽しくできることを目指しています。納豆作りやこうじ作り、みそ作り等イベントで、自給的農業体験もしています。

 4月30日には、新婦人宇都宮支部が、宇都宮市のイベント「フェスタmy(マイ)宇都宮2023」に参加し、食の安全の取り組みについて発表しました。

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フェスタに出展し食の安全をアピールしました

有機野菜や納豆作り、
こうじ作り、農業体験も

 新鮮有機野菜の販売も行い、有機野菜ボックスの提供農家3軒が協力しました。あいにくの雨天でしたが、新婦人の皆さんの努力で完売できました。有機農業に興味を持ってくれる皆さんへ紹介パネルの展示やクイズを準備していただき、回答者には有機の黒米やポップコーンを配り、好評でした。

 食料危機が来るのではないかと心配されていますが、日本が戦争する前の時代は自給できていたのではないでしょうか。戦後アメリカなどから小麦、脱脂粉乳など乳製品、そのうち肉、野菜までも買うようになり、農家は衰退して気が付けば自給率38%になりました。目先の利益を求め農業を軽視してきた結果がこういう状況を生んでいると思います。先日ネットに以下の情報が出ていて大変腹が立ちました。

 「農水省は4月28日、国内の食料危機に備えた新たな法制度を検討する方針を明らかにした。農家への緊急増産の指示や生産資材の確保、買い占め防止、価格高騰の規制などを行う法的根拠を明確にし、政府一体で食料供給の確保に当たる体制構築を目指す」(日本農業新聞電子版4月29日付)

 今まで農家を虐待しておいて、やることがでたらめです。しっかり農業を支援して生産力を高め、自給率向上を図ることがまずやるべきことです。戦時体制の先取りのような方策はごめんです。農業、生活を破壊する軍備増強、戦争準備に大反対です。

(栃木農民連会長 國母克行)

(新聞「農民」2023.6.5付)
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2023年6月

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