畜産個人要望書
第7次提出

再生産可能な畜産・水田政策を

＝農水省要請＝

　インターネット署名の第2次分、約6000人分と、畜産農家の個人要望書の第7次となる提出行動が5月19日、国会内で行われました。あわせて水田農業・畑作物直接支払い交付金の拡充など、当面する農政上の課題について、農水省に要請しました。

　参加者は、「畜産にしても、水田や畑作にしても、生産コストが高騰する一方で、農産物価格に反映できないことが最大の問題となっている。価格転嫁のシステムを確立し、国としてすべての農家を支援する施策と、そのための予算の拡充を」と要求。

　また昨年秋から始まった農業基本法改定に向けた検証について、「ＥＵ（欧州連合）やアメリカ並みに価格保障や直接支払いなどを拡充し、本気で自給率向上を図るべきだ」と求めました。