深刻な酪農経営の赤字解消に向けて
（下）

東京大学大学院　教授
食料安全保障推進財団　理事長
鈴木宣弘さん
寄稿

欧米に学ぶ酪農を守る制度づくり

　カナダやフランスのようなコスト上昇を
　自動的に価格に上乗せする制度の検討

来訪者に興味津々の子牛

　フランスは、労働者の賃金も、労働法に基づき、2％以上の物価上昇が生じたら自動的に引き上げられることになっているが、農産物の取引価格についても、農家のコスト上昇分を販売価格に反映する「自動改訂」を政策的に誘導するしくみもできている（エガリム2法による）。

　日本でも、以前、そのようなしくみ作りのための算定ルール（フォーミュラ）の検討が「酪農乳業情報センター」（現在のＪミルクの前身）で行われたが、小売部門の参加が得られなかったこともあり、とん挫した経緯がある。

　食料・農業・農村基本法の見直しにおいても、今回も検討されているが、そう簡単に強制的なルールが決められるものではないし、それを検討しているうちに、酪農家は赤字で倒産してしまい、間に合いそうにない。

　アメリカの酪農政策との極端な格差

　つまり、国民にとって不可欠な牛乳は絶対に自国でまかなうという国家としての断固とした姿勢が政策に表れている。

　アメリカの「乳代―（マイナス）エサ代」補償

　生産コストの上昇時には価格を指標にした制度では所得を支えきれないという問題をよりシステマティックに解決するには、全体の政策体系を「販売収入―生産コスト」を支える体系に組み換えるのが合理的だとの結論に至り、それが実現されたのが、2014年農業法（18年農業法でさらに拡充）である。100ポンド（45・36キログラム）当たりの生乳販売収入（乳価）と生乳100ポンドを生産するための飼料コストとの差額＝「マージン」が4ドルを下回った場合には、4ドルとの差額を基準生産量の90％について支払う政策を導入した。

　この制度に参加するには、1経営当たり年間100ドル（約1万円）の登録料の支払いのみが求められる。もし、4ドルを超えるマージンを保障してもらいたいならば、その経営者は、4・5ドルから9ドル（当初は8ドル）までの50セント刻みの保障レベルに応じて、追加料金（プレミアム）を支払って、保障レベルを選択できる（詳細は表）。これが「酪農マージン保護計画」（ＭＰＰ、現在の名称はＤＭＣ）である。生乳1キロ当たり約9円で、登録料1万円で、100頭経営で約700万円の「最低所得保障」が得られるイメージである。