暮らし厳しいのに軍拡は聖域か！

国会前定例行動

悪法つぎつぎ
今こそ声を上げよう

　全国生活と健康を守る会連合会の前田美津恵副会長は「人間らしく生きるための暮らしや社会保障に予算を使わず、人を殺す兵器に使うなど絶対に許されない。憲法前文や25条を守ることこそ、国会議員の役割だ」と述べました。

　憲法会議の高橋信一事務局長は「政府は、防衛装備移転三原則の運用ルールを変更させ、殺傷能力のある武器を海外に輸出できるようにすることを狙っている」と告発。

　全国商工団体連合会の中山眞常任理事は「軍拡財源確保法案をめぐって、衆院の委員会では消費税増税が取りざたされている。防衛強化の受益者は国民一人一人だから、それぞれが負担するのが適当、などと議論されている。とんでもないことだ。10月から実施するべきはインボイス制度ではなく、消費税の5％への減税だ」と訴えました。

　この日は「家族農業を守り、食料自給率向上を求める請願署名」2495人分をはじめ、7種類3489人分の署名が提出されました。

原発ＧＸ法を廃案に！

ＦｏＥ　Ｊａｐａｎなどが緊急行動

　岸田政権は電力危機と脱炭素を口実に、原発を推進させる同法案を国民的議論もなしに強引に可決しようとしています。

　しかも原子力基本法の改正案には、国の責務として、原子力産業に対する支援が盛り込まれ、まさに「原子力産業救済法」とも呼ぶべきものです。

　集会ではオンラインで福島県農民連会員の菅野正寿さん（二本松市）が発言。「一山超えたら帰還困難区域。いまだに山菜は出荷停止。シイタケ農家は廃業した。里山は汚染されたままだ。更に汚染水を海に流すなどとんでもない」と怒りを表明。「里山で持続可能な生活をしていたのを奪ったのが原発だ。原発と農業、人間は共存できない」と訴えました。