防衛財源確保特措法案が山場

大軍拡・大増税ＮＯ！連絡会が反対行動

復興費や、国民の医療・年金を
軍事費に転用するな

　同法案は復興特別所得税や国立病院、厚生病院の積立金などを、防衛費に転用することが狙われています。16日の委員会採決は財務大臣の不信任案で流会も、19日に強行されました。

　全労連の小畑雅子議長は「日本は戦争と貧困への岐路にある」と指摘。「同法案では防衛省が自由に使える財布のような基金が作られる。財政民主主義に反する軍拡へのフリーハンドを与えてはならない」と訴えました。

　17日には院内集会を開催。法政大学の五十嵐仁名誉教授が「戦争する国づくりに向けた暴走を食い止めるために」と学習講演。「ウクライナがしているのは9条が認める専守防衛のたたかいだから、倫理的に優位にたてるし国際的な支援も得られる。敵基地を攻撃すれば、そうはならない」と指摘。「岸田政権が進むのは『貧国強兵』の道だ。あきらめずに声をあげ続けることが大事だ」と話しました。

　全日本国立医療労働組合の森川息吹書記次長は「国立病院の医療従事者はコロナ前から他の公務員に比べ低賃金に抑えられ人員も不足。体と心を疲弊させており、離職が増えている。積立金は老朽化した設備の更新や職員の処遇改善のためのもので、命を奪う軍事費に使ってはならない」と声を震わせながら訴えました。

13万人を超える署名が提出されました

　集会では「平和、いのち、くらしを壊す大軍拡、大増税に反対する請願署名」13万3406人分が、日本共産党の小池晃参院議員と穀田恵二、田村貴昭両衆院議員に手渡されました。