主要農作物種子法廃止後の
措置等についての追加アンケート
たねと食とひと＠フォーラム
4分の3が都道府県間の連携と
財源措置が必要と回答
海外流出の防止求める
「たねと食とひと＠フォーラム」は毎年、全都道府県に対して「主要農作物種子法廃止法施行後の措置等に関するアンケート」を実施しています。昨年度5月に、「種子法が廃止されて5年目を迎え見えてきた課題」について尋ねたところ、「都道府県間連携が重要」「今後も国の財政措置が必須」「県内種子価格との差が生じた場合や品質・事故が起きた場合の対応、県内の種子生産農家や組合等の合意形成が課題」といった意見があがりました。
そこで、昨年10月に追加アンケートとして、次の項目について各都道府県の見解を聞き、長野、広島、徳島を除く全自治体から回答を受け取りました。
【追加アンケート項目】
（1）都道府県間連携の重要性について(1)（重要と思う・思わない・その他）、(2)連携について、具体的に検討されていること
（2）都道府県の取り組みが後退することのない財源確保の重要性について(1)財源確保について（重要と思う・思わない・その他）、(2)財源確保のための国の制度等について（必要・必要でない・その他）、(3)財源に関する提案や意見
（3）主要農作物の優良な種子の流通確保のしくみについて
（4）主要農作物の種子の国外流出防止策について
（5）主要農作物の種子の独占による弊害の防止策について
【回答結果】
（1）都道府県間連携の重要性、（2）都道府県の取り組みが後退することのない財源確保の重要性については80％以上の自治体が「重要」としています。また、財源確保のための国の制度等については、75％が「必要」と回答しました。（表）
（3）種子の流通確保のしくみに関する主な意見としては、他県との連携の仕組みの必要性があげられました。
（4）国外流出防止策に関する主な意見としては、「種苗法に期待する」という回答が複数ありました。
（5）種子独占による弊害防止策に関する主な意見は「対応している」というものでした。
詳細は、「たねと食とひと＠フォーラム」のホームページを参照。
（新聞「農民」2023.5.15付）
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