23春闘官民共同行動
農水省に要請

自給率向上させ、
安心して暮らせる社会に

＝農民連も参加＝

　参加者を代表して、全労連全国一般労働組合東京地方本部書記長の森治美さんが、「私たちは労働組合として、国民生活や地域経済の危機の打開、食の安全・安心の確立などを求める運動に取り組んでいる。日本の農林水産業を守り発展させ、食料自給率を向上させる農政を実現してほしい」と、要請の趣旨を説明しました。

「自給率向上を」と要求する交渉参加者ら

　要請では、(1)ミニマム・アクセス（ＭＡ）米の廃止、(2)市場主義一辺倒の食料・農業政策を転換し食料自給率を向上させること、(3)酪農危機を打開する政策の実施などを要求。

　ＭＡ米について参加者からは、「消費者として、輸入しながら国内の生産者には生産調整を強いているのはおかしいと思う。ＷＴＯ交渉当時から30年近くたち、今は食料危機の時代だ。輸入を見直すべきだ」、「賃金は上がらないのに物価は上がり、食べ物は輸入食品だらけ。地方では耕作放棄地が広がっている。本当に日本の食料・農業政策に大きな不安がある」との声が相次ぎました。

　また酪農危機をめぐって、農水省は「畜産・酪農緊急対策パッケージで対策をとった」と説明。しかし参加者から「生産抑制は酪農家まかせ、コスト上昇分は乳価引き上げで消費者任せにするのではなく、国が酪農経営を守ることを政策の基本にするべきだ」「カレントアクセスは国際約束だというが、食料の安定供給という国民への約束も守ってほしい。こんなに自給率が低いのに、国内の生産者が守られなければ、国民の食料への不安はひどくなるばかりだ」との訴えが続きました。