許すな!
原発推進法案
入管法改悪案
総がかり
19日国会前行動
4月19日、毎月の「19日行動」が国会前で開催され、1100人の市民が集まりました。主催は総がかり実行委員会と9条改憲NO!全国市民アクション。
冒頭、総がかり実行委員会の藤本泰成共同代表は、いま国会で入国管理法改定やGX(グリーントランスフォーメーション)関連法案など、多くの問題を抱えた法案がまともな審議もされないまま、数の力で押し通されようとされていることを報告。「私たちは憲法の理念に立ち返り、私たち自身のために、この国の将来のために、政治を変えないといけない」と表明しました。
市民の発言からは「原子力規制を監視する市民の会」の小川幸子さんがGX関連法案について言及。政府が原子力基本法に「原発を推進する」という文言を入れようとしていることについて「GX基本方針のときのパブリックコメントや、その後の説明会でそんな話は一切なかった。原子力委員会では、基本法改定の討議すらなかった。改定案の中身を原子力産業のために勝手に決めるなんて本当にとんでもない」と強く指摘しました。
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発言者の訴えを聞く行動参加者 |
国際社会の人権水準に対立する
「移住者と連帯する全国ネットワーク」の鳥井一平代表理事は、入管法改定の問題に言及。難民認定の申請中に強制送還を可能とする仕組みが盛り込まれている改定案について、「長期収容の問題を抱える入管庁の都合の良いように法律を変えようという、国際社会の人権水準に真っ向から対立するものだ」と語気を強めました。「働く在留資格をつくっていない入管法の不備を正せば問題は解決する。この社会の一員となって、貢献したいと願っている人たちにその資格を与える、真の入管法改正を実現させよう」と訴えました。
看護師でライターの宮子あずささんは、都内で若い世代の女性を支える活動をしているcolabo(コラボ、一般社団法人)への妨害行為、誹謗(ひぼう)中傷が相次いでいることを批判。コラボにかけられた不正疑惑などは、東京地裁が否定したにも関わらず、それ以降も嫌がらせが続いていることについて「今のこの社会は、立場の弱い人を助けないだけじゃなく、助けようとする人にまで妨害しようとする。病気になったり、弱い立場になることを誰も自ら選択しない。自己責任が強く問われる社会は、そういう立場になった人にとって本当につらい。皆で手を差し伸べて、共に生きていく社会にしていこう」と呼びかけました。
日本共産党の赤嶺政賢衆院議員、会派・沖縄の風の高良鉄美参院議員、社民党の大椿ゆうこ参院議員、立憲民主党の近藤昭一衆院議員があいさつをしました。
(新聞「農民」2023.5.1付)
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