『平和でこそ商売繁盛』
『国際人権水準を満たせ』

＝国会定例行動＝

　4月12日、衆議院第2議員会館前で定例国会前行動が行われ、150人（主催者発表）の市民が集まりました。主催は、国民大運動実行委員会など。

行動に集まった市民

　全国商工団体連合会の橋沢政實副会長は「私たちの運動の基本は、中小業者の暮らしと営業を守ること、労働者の賃金を引き上げることだ。それは地域経済の活性化につながる」と表明。その上で消費税増税やインボイス実施などを進める岸田政権の政治は「とうてい受け入れられない」と強く述べました。

　また、社会保障を削り、苦しい国民生活に耳を傾けず、戦争する国家づくりに突き進む政府を前に「『平和でこそ商売繁盛』という私たちのスローガンがいま、本当に重要になっている」と述べました。

　全労連の竹下武事務局次長は、13日に衆議院で審議入りする予定の、外国人移住者の人権を無視する「入管法改定法案」について報告。「2年前に国民世論による反対を受けて廃案になった内容とほとんど変わらない今回の法案を、来週中の法務委員会の定例開催中に審議を終わらせ、採決が狙われている」と告発。現在の入管法は、国連人権委員会から繰り返し是正勧告を受けているとした上で「改定法案は、さらに外国人の人権をないがしろにするものだ。国際的な人権水準にかなう改定を求めて声を上げよう」と呼びかけました。

　安保破棄中央実行委員会の東森英男事務局長は、今後の後半国会で「軍拡財源確保法案」や「原発にかかわる5つの束ね法案」、「マイナンバー法案」などが審議される予定であることを報告し「これらに国民は同意しない、という姿勢をしっかり示していこう」と呼びかけました。

　行動の最後に農民連の藤原麻子事務局長が「憲法をいかし、いのち、暮らし最優先の政治へ転換しよう！」とシュプレヒコールをあげました。

　国会情勢報告として、日本共産党の倉林明子参院議員があいさつしました。