農民連北見地区協とオホーツク自治研
鈴木宣弘 東京大学大学院教授
招き講演会
北海道 北見市
関連/イラスト
どうする!!日本の食料危機
〜食料・農業を守ることが安全保障〜
北見市、オホーツク農協組合長会、
コープさっぽろ北見地区本部などが後援
北海道農民連北見地区協議会と、オホーツク地域自治研究所は4月1日、東京大学大学院の鈴木宣弘教授を招いて、「どうする!!日本の食料危機〜食料・農業を守ることが安全保障〜」と題した講演会を、北見市内のホールで開催しました。
400人がかけつけ会場は満杯に
当日は400人が駆け付け、満杯。地域でも農業問題に高い関心が寄せられていることが伺われる大盛況ぶりでした。
鈴木教授は、コロナ禍、異常気象、ウクライナ危機に加えて、中国も食料輸入を激増させており、穀物や肥料などの価格が高騰し、輸出規制をする国も増えているなど、この間の世界の食料・農業をめぐる状況を紹介。
アメリカに追従して輸入自由化を進める政策が食料自給率を低下させてきたことを指摘し、「国内の食料生産を守ることこそが、安全保障だ」と述べ、輸入依存の食料・農業政策からの転換を訴えました。
また、地域で食と農を守る取り組みとして、在来種を守り作り続けることや、学校給食での地元産農産物の活用などの重要性を協調。「本物をきちんと評価し、安全、安心なものづくりを支えるしくみをどうやって作っていくかが、今こそ重要だ」と語りました。
会場からは、政府が進める「みどりの食料システム戦略」などに質問があがりました。
オホーツク地域は日本有数の畑作地帯ですが、ビートや大豆、小麦の交付金が軒並み値下がりし、小清水町でも町民全体で10億円の収入減となっています。オホーツク地域の農業の衰退は、日本の食糧危機です。
(北海道・小清水農民組合 原田美智雄)
|
島根県松江市 加茂京子 |
(新聞「農民」2023.4.17付)
|