2023年度予算成立に対する抗議声明

2023年3月28日
農民運動全国連合会

　3月28日、参議院で2023年度予算が可決・成立しました。軍事費を4・8兆円上積みして総額10・2兆円となり、世界3位の軍事大国へ踏み出します。戦争する国づくり元年予算は絶対に認められません。

　第二次世界大戦では、真っ先に農民が兵隊にとられました。今回は真っ先に農業予算が引きはがされました。主要経費別内訳で実質削られたのは食料安定供給費だけです。「水田活用直接支払交付金見直しで畑地化推進・飼料用米予算で110億円減らした」と財務省は豪語しています。酪農・畜産危機の中で国産飼料増産が求められるなか、大逆行のとんでもない亡国農政予算と言わざるをえません。

「もう黙ってはいられない3・28生活危機突破集会」（都内）には長谷川敏郎・農民連会長（中央）も参加しました

　さらに、農民の自主申告活動の弾圧をねらう税務相談停止命令制度導入が強行されました。戦争国家の財源づくりの強権的な徴税強化をねらう弾圧法規はまさに戦争準備と一体です。農民が集まり税金申告を学び合う活動は、同時に税金の使い道を学ぶ機会です。軍事費を削り農業に回せという農民の世論づくりの貴重な場です。国家のねらいは明白です。決してひるむことなく、さらに自主申告運動を強めることこそが最大の反撃です。

　4月4日から安保三文書、6日から大軍拡財源法の国会審議が始まります。去年のウクライナ戦争開始以来、農民連は「戦争する国づくり」に対抗して、平和と憲法と農業を結びつけ、食料自給率38％の日本の戦争準備がいかに無謀なことで、国民を飢えさせる危険な道であることを国民に知らせるための学習運動を進めてきました。ウクライナ戦争では農地が荒らされ、農民が動員され、穀物倉庫も農業機械も破壊されました。これが戦争の現実です。

　統一地方選挙が始まりました。戦争する国づくり反対、農業こそ平和憲法を支える土台、平和でこそ農業が続けられることを訴えて、地方選挙で平和の大攻勢をかけるチャンスとして頑張りましょう。

　後半戦投票日の23日に行われる5つの衆議院補欠選挙も3つで野党共闘が実現し、共闘再構築に向け努力が続けられています。

　農民連は、地方選挙と補欠選挙の勝利で戦争への道をくい止め、農業・食料危機を打開するために全力をあげる決意です。