家族農業を大切にする農政へ

ＦＦＰＪ
（家族農林漁業プラットフォーム・ジャパン）

「国内行動計画への提言」発表

院内集会　政府に転換を求める

提言を報告する池上常務理事（左から2人目、左端は村上代表）

　拙速な議論避け国民合意のもとでの見直しを

　報告の中で池上甲一ＦＦＰＪ常務理事（近畿大学名誉教授）は「どういう理念を持って、基本法の見直しをしていくのかが全く見えてこない」と指摘。現行の基本法が作られる際、起草委員会メンバーの反省の弁を紹介し「哲学や理念を抜きにした場当たり的な対応とは決別しないといけない」と強調。「今のままでは国民の合意は得られないし、拙速な議論は避けるべきだ」とした上で、多様な小規模・家族農林漁業を政策対象に明確に位置付けること、アグロエコロジーの視点を導入することなど、見直しに際しての10の提案をしました。

　家族農業の強化　国内行動計画の原案を提示

　村上真平ＦＦＰＪ代表は、近代化の流れの中で「労働生産性」が高いほど良いと、農林漁業も大規模化が推進されたと指摘。「しかし地球環境や貧困・格差拡大の問題などで、持続可能な発展が語られるようになった。そして『土地の生産性』という考えから、小規模・家族農業は非常に生産性が高いことが具体的なリサーチによって明らかになってきた」と説明しました。

　ＦＦＰＪは集会に先立ち、農水省を訪問し提言を渡すとともに、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）など、食と農に関わる国連機関の駐日連絡事務所にも提言を渡し、農政転換に向けて協力を呼びかけました。

　集会には無所属の寺田静、日本共産党の紙智子、社民党の福島みずほ、立憲民主党の川田龍平の各参院議員が参加しました。

　※国連の「家族農業」の定義には、農業だけでなく、林業、漁業、牧畜、狩猟・採集、先住民などが含まれる。