国と東電に原発事故の責任を問う

いわき市民訴訟仙台高裁が判決

東電の賠償額増加するも、
国の賠償責任を認めない不当判決

国民運動盛り上げ、最高裁で勝利必ず

　昨年6月に、最高裁判所で国の法的責任を認めない判決が出て以降、初の高裁判決となります。

　仙台高裁第2民事部の小林久起裁判長は、東電の責任を認め1審判決より賠償を増額したものの、国の責任を認めた地裁判決を破棄し、国を免責する不当判決を出しました。

判決後の仙台高裁前

　判決では事故の予見可能性と回避可能性を認め、「経済産業大臣が東電に津波対策を命じなかった不作為は、極めて重大な義務違反であることは明らか」と繰り返し批判しています。

　しかし国の賠償責任については「規制権限を行使して対策をとらせていたとしても、絶対に事故が防げたとは言えない」と論調を一転させて賠償を認めませんでした。

　ふるさと損傷の被害も認めず

　原発推進政策に合わせた判決

　6月の最高裁判決をたたかった「生業（なりわい）を返せ、地域を返せ！」福島原発訴訟（生業訴訟）原告団の服部崇事務局次長（福島県北農民連事務局長）は「絶対許すことのできない判決。これを覆すため全国とつながってたたかっていきたい」と話しました。

　原告団と弁護団は声明で、二度と原発事故を起こさないために最高裁で国の責任を認めさせる決意を表明。広範な人たちと手を携えてたたかうことを呼びかけました。