納税者憲章、先進国で
ないのは日本だけ！

第54回3・13重税反対中央各界代表者会議

世界と歴史に逆行の税制やめよ

　記念講演は立命館大学法学部教授で日本租税理論学会事務局長の望月爾（ちか）さんが「納税者の権利をめぐる世界の動向」の演題で講演しました。

　税務行政の世界の流れは権力強化ではなく、納税者へのサービス向上が流れだと望月さんは紹介。先進国だけでなく、アフリカ諸国などでも納税者の権利憲章など、納税者の権利を規定する憲章・法律が制定されており、「ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）諸国の中で権利規定がないのは日本だけ。権利規定は最低基準という認識が広がっており、非常に恥ずかしい状況」と指摘します。

納税者憲章の世界の動向を学びました

　また各国では、中小企業などの低所得層には、無料の税務相談など支援策を実施。納税者のデータやプライバシーの保護を重視して、オンブズパーソンなど権利を擁護する独立機関も設けています。インボイス制度や税務相談停止命令制度をねらう日本は「世界の流れにも歴史にも逆行している」と批判し、「必要なのは規制や罰則ではなく、税制・税法への理解を推進する支援プログラムや教育だ」と述べました。

　意見交換では「インボイス制度を考えるフリーランスの会（ＳＴＯＰ！　インボイス）」の小泉なつみさんが国会議員へ実施中止を求めるロビー活動への協力と合わせ、「統一地方選挙でインボイスに反対しないと投票しない」と候補者にプレッシャーをかけることを呼びかけました。

　全日本年金者組合の高山由孝事務局次長は「物価高騰で食事を1日1食や2食に切り詰めている人がいる」と涙ながらに語り、「何としても消費税の減税と物価に見合う年金を」と訴えました。

　閉会あいさつで全労連の前田博史副議長は「大軍拡大増税を進める岸田政権許さないたたかいを全国で進めよう」と呼びかけました。