埼玉

新婦人県本部と農民連が産直協議

産直米前年比110％達成にむけ
全県63市町村の状況を点検強化

田植え交流会の拡大や
県下産直担当者会議も

　2月20日には、新婦人の事務所で農民連、埼玉県産直協同（野菜、加工品）、埼玉産直ネットワーク協会（米、もち麦、パックご飯）の担当者が集まり、当面する課題について協議しました。

　会議の場所は新婦人、農民連、ネットワーク協会と持ち回りで行い、新婦人・農民連両会長のあいさつで会議を始め、各組織が持ち寄った議題を討議します。

新婦人と農民連とで協議しました

　今回は、冒頭「農民連のアグロエコロジー宣言（案）」と産直協議会の取り組み、農民連第25回定期大会の資料から農水省が公表したパンフ『日本の食料安全保障と食料自給率・食料自給力』（22年12月16日）について紹介し、日本の農業再生の方向を考えました。

　具体的問題では、産直米前年比100％をめざして、さらに110％達成のため全県63市町村の達成状況を点検強化することを確認しました。

　野菜については特別企画（チヂミホウレンソウ）への取り組みと、各拠点で3ボックス以上の拡大の追求、産直利用者から「事前に届く野菜を知りたい」という声を受け、サラダボックスや鍋ボックスなど季節の旬野菜に応じた新たな取り組みも計画しました。

　その他、田植え交流会の拡大、全県の産直担当者会議の日程などを決めました。