国民の食料を守る農政へ全国食健連
自給率向上署名2万人分以上提出国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は3月2日、「23国民春闘勝利!中央総決起行動」の一環として、国会議員会館で「家族農業を守り、食料自給率の向上を求める請願」署名提出の院内集会を行いました。
全国食健連の砂山太一代表幹事が開会あいさつ。「2月の畜産行動は、今の農業生産の問題を浮き彫りにし、運動の輪を広げた。また食料支援や学校給食無償化の全国への広がりや、家族農業による自給率向上の世論を、グリーンウエーブ行動で作り上げた。それが2万人以上の署名に現れている」と運動の成果を強調しました。 富山県食健連の水越久男事務局長は昨年秋の自治体・農協訪問で「懇談することが重要。特に自治体の職員は誠実に話を聞いてくれる」と指摘。射水市では「酪農家は3戸のみ。なくすわけにはいかない。支援したい」と懇談。さらに農家との対話の中で改めて経営の深刻さが浮き彫りになったと発言。 また「食の安全を守る人々」の上映運動から、小矢部市では保守系議員も巻き込んで「安全な給食を実現する会」を立ち上げ運動を広げていることも紹介されました。 農業と食料を守る全北海道連絡会の九村信吾事務局長は「獣医は生かす仕事なのに、牛を殺すことに関わるのはいかがなものか」(獣医師)、「数年前は金を借りてでもたくさん搾れと指導していたのに、今は逆の指導をせざるを得ない」(農協の営農指導員)と矛盾に苦悩する現場の仲間の声を紹介。「JAではタブーとされてきたMA(ミニマム・アクセス)米や乳製品のCA(カレント・アクセス)が国会で議論されるようになったのは運動の成果」と話しました。 新潟からは新潟県農協労連の大谷芳則書記長が「自治体陳情を続ける中で議会でも議論がされるようになった」と報告。JA訪問でも「賛同できなくても個人署名を用意して待ってくれたJAや、自治体労組が『話を聞きたい』と待ち受けて署名に協力してくれた」。その成果が4500人分の署名に結実しました。 集まった署名2万7424人分は、集会に参加した日本共産党の紙智子参院議員と田村貴昭衆院議員、立憲民主党の川田龍平参院議員と山田勝彦衆院議員(秘書参加)に託されました。 閉会あいさつで全国食健連の原英彦事務局長は「昨年に緊急で取り組んだ署名とあわせれば約7万人分が集まった。対話をすれば情勢が伝わり共感が広がる。やる気のある議員を運動で支え、地域で共闘をさらに広げよう」と呼びかけました。
春闘中央集会1800人が全国から集結国は賃金上げ、農業施策拡充を今年の春闘が大詰めを迎える中、東京・日比谷野外音楽堂で「23春闘勝利!中央総決起集会」が3月2日に開かれました。主催は、国民春闘共闘、全労連、東京春闘共闘、全国食健連。全労連の小畑雅子議長が「軍拡・増税ではなく、憲法いかし社会保障の充実求める運動を広げよう」とあいさつ。 各分野からの決意表明で、農民連の藤原麻子事務局長が「国は賃金を上げ、農業施策を拡充せよ」と訴えました。
集会後、参加者は国会前までデモ行進。国会議員に請願を出しました。
(新聞「農民」2023.3.13付)
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[2023年3月]
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