「原発ゼロ集中ＷＥＥＫ」呼びかけ

原発をなくす全国連絡会

各地で宣伝・署名広げよう

　今年は東京電力福島第一原発事故から12年目を迎えますが、事故の収束はいまだ見通せず、汚染水の海洋放出が年内にねらわれています。

　さらに岸田政権は、原発依存を低減させるとしてきたエネルギー政策を転換し、原発再稼働推進、老朽原発の運転期間延長、原発の新増設・建て替えを行おうとしています。

　こうした状況のなか、原発をなくす全国連絡会は、ふくしまの切り捨て政治と原発再稼働を許さず、原発ゼロの日本をめざし、原発事故から12年を迎える11日前後を「岸田政権の原発推進政策反対！　原発事故処理水の海洋放出を許すな！　原発ゼロ集中ＷＥＥＫ」と位置づけました。

　3月4日の東京での4年ぶりの集会・デモを皮切りに、全国津々浦々で(1)宣伝行動や集会などを開催し、海洋放出や原発事故被害者の実態を知らせる、(2)「岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名」と「ＡＬＰＳ処理水の海洋放出反対署名」の推進、(3)原発ゼロを統一地方選挙の争点として押し上げ、議員や予定候補への要請を行う、ことを呼びかけています。

　「岸田政権の新・原発推進政策の撤回を求める全国署名」は1年かけて100万人を目標に取り組みます。大いに署名、宣伝を広げましょう。