敵基地攻撃能力保有と
防衛費増大に反対する

主婦連と日消連が共同声明発表

賛同を広く呼びかける

共同声明への賛同を呼びかけました

　日消連の纐纈（こうけつ）美千世事務局長は、「平和の声をあげてきた消費者団体がそろって声を上げることが重要。平和の問題は誰にでも生活に影響がでる。あらゆる団体に呼びかけていきたい」と訴えました。

　主婦連の河村真紀子会長は「戦争をしないための外交努力で、世界から信頼される国になることが国民の安全につながる」と述べました。

　共同声明への賛同は2月6日までに28団体に広がっています。

　共同声明

　私たち消費者はいのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費増大に反対します

　2022年12月16日、岸田政権は国家安全保障戦略等の「安保3文書」の改定を閣議決定しました。この「安保3文書」には、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有及び防衛費を43兆円に増額する方針が明記されています。敵基地攻撃能力とは、相手の領域内で攻撃できる能力であり、且（か）つ、国際法で禁じられた先制攻撃となる危険性を孕（はら）むもので、非戦を謳（うた）った憲法に反するものです。戦争を回避する抑止力となるのは、決して敵基地攻撃能力（反撃能力）などではなく、対話による外交です。

　私たち消費者団体は、日々の暮らしの中で起こるさまざまな消費者問題の解決に向けて活動しています。そんな私たちの活動も、平和な社会が保障されているからこそ可能であることは、改めて言うまでもありません。

　1957年から毎年開催している全国消費者大会では、憲法に則（のっと）った平和主義の大切さを確認し続けています。消費者団体と共に消費者運動を担う生活協同組合は、「平和とよりよい生活のために」をスローガンに掲げています。その根底にあるのは、二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけないという強い意思です。

　私たちは、平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本であることを改めて確認するとともに、いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増大に反対します。

　2023年1月23日

　〈呼びかけ団体〉
　主婦連合会
　日本消費者連盟