農民が育ててきた種子を守り
子どもたちが飢えない未来を

種子法廃止違憲確認訴訟
原告が会見

　「主要農作物種子法（種子法）」が2018年、当時の安倍政権のもとで廃止されたのは憲法違反である―。

　3月24日東京地裁で判決

　原告弁護団共同代表の田井勝弁護士は種子法廃止による影響として、「同法に基づく国から都道府県への公的支出が減少する危険がある。国は裁判で『同法廃止後も変わっていない』と言うが、具体的な数字を明らかにしなかった」と指摘。実際すでに栃木県では、種の原種の値段が3〜5倍に高騰していると報告。

　また、「コロナパンデミック（世界的流行）やウクライナ情勢の中で、国内の穀物自給率を上げるべき時に、その種子を守らないことは逆行している」と裁判の中で訴えたと表明。

　消費者の立場から原告になっている野々山理恵子さんは「子どもたちが飢える未来をつくりたくない」と強調。「作物は育つ地域によって発現が異なる。各地の農民が守り育ててきた種子を世界の大企業に開放して、画一的・効率的に広げることは私たちの考えと相いれない」と語りました。

　山田正彦弁護士（元農相、同原告弁護団の共同代表）は来月の判決について、「安全な食料を持続的に提供する権利について、戦後初めて裁判所が判断することになる」と述べました。

記者会見する（左から）山田さん、野々山さん、田井さん

　この訴訟は、第1次から第3次の1533人が原告となっています。この日はまた、昨年末から取り組まれている「安心・安全な食料を得る権利」を認めるよう求める署名、2万3353人分が東京地裁に提出されました。同署名は今月24日まで取り組まれます。

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