戦争に向かう
岸田政権の暴走許すな
第211期通常国会が始まって、最初の国会前定例行動が2月1日に行われました（写真）。主催は国民大運動実行委員会など。
納税者同士の税金相談守ろう
全国商工団体連合会の中山眞常任理事は、税務相談停止命令制度を盛り込む税理士法の改定案を、政府が今国会で提出することに言及しました。
「政府の狙いは、重税に反対し、税金の集め方と使い方を正すための私たちの自主申告運動を弱体化させることにある」と語りました。
また倉敷民商事件に触れ、「過去の裁判の判例でも『税理士法は、納税者同士の相互協力を規制対象にしていない』としている。先日、財務省にこのことを示したら『判例は尊重する』と答えた。そうであるなら、納税者同士の相談は対象外にするべきだ。自主申告運動の擁護発展に力を合わせよう」と呼びかけました。
悪法目白押しの今国会
国民大運動実行委員会事務局長の渡辺正道さんは「今国会には60もの法案が提出される予定になっている。その中身は、高齢者の医療費負担増を狙う法案やマイナンバー改正法案、原発回帰を進める電気事業法一部改正案、入管法改定案の再提出など、悪法が目白押しだ」と指摘。
安保破棄中央実行委員会事務局長の東森英男さんは安保3文書改定の中身に触れ、「今どの世論調査でも、軍拡予算を増税でまかなうことに7割近くが反対している。大軍拡・大増税反対の一点で国民的共同を広げ、統一地方選挙と結合して、岸田政権を退陣に追い込み、閣議決定を撤回させよう」と述べました。
日本共産党の塩川鉄也衆院議員が国会報告を行いました。
（新聞「農民」2023.2.13付）
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