原発回帰は再エネ普及に逆行

原発をなくす全国連絡会が総会ひらく

「原発ゼロ」を統一地方選の争点に

　開会あいさつで、全日本民医連の岸本啓介事務局長は「既存老朽原発の運転延長と新増設を中心とした岸田政権の原発回帰政策。福島第一原発事故がなかったかのような方針転換で、これは大軍拡と同じく人の命の問題。原発をめぐる新たな局面に対して、今日はしっかりと議論したい」と述べました。

　コープふくしま県本部長の宍戸義広さんは連帯あいさつで「政府は、アルプス処理水の海洋放出について、国民への理解醸成と称してテレビＣＭを流している。しかしそれは、原発事故・汚染水・放射性物質などの言葉が一切使われず、クリーンなイメージを前面に出したもの。これでは第二の安全神話づくりだ」と批判。みやぎ生協・コープふくしまが昨年制作した「ほぼ10分でわかるアルプス処理水海洋放出」動画（下記に記載）を「多くの人に見てもらい、放出反対の署名を広げたい」と述べました。

　全国商工団体連合会の中山眞常任理事は今年の統一地方選挙に言及し、「再生可能エネルギー（再エネ）への転換・省エネの推進で地域ごとにどれだけ雇用が増え、経済効果が発揮されるのか。これを選挙の争点にして、原発推進への明確な対案として、推進勢力を減らしていこう」と呼びかけました。

　地方からは福井、大阪、鹿児島から発言がありました。「原発ゼロの会・大阪」の中村毅さんは府内の全44自治体に再エネ・省エネの取り組みについてのアンケートを送付し、35自治体から回答を得た内容を紹介。「自治体ごとに様々な補助制度があることが分かった。一方で、関連予算や担当職員が少ない、ＣＯ2削減や再エネ利用率の目標がない、などの課題も明らかになった。住民の世論と運動がなければ行政は動かない。皆で取り組めることから提起し、輪を広げていくことが大切」と述べました。

　農民連からは渡邊信嗣青年部事務局長が発言。昨年12月に福島県農民連が行った政府・東電への要請行動のことや、農民連が全国で取り組んでいる、太陽光発電や市民共同発電など再エネ推進運動の実践を紹介しました。

会場で発言する農民連・渡邊さん

　総会では今後の取り組みとして、原発立地県の再稼働反対運動の強化や、統一地方選挙で原発ゼロを争点に押し上げること、原発ゼロを予定候補の政策に反映させること、などの方針が採択されました。

『ほぼ10分でわかるアルプス処理水海洋放出問題』動画◇ https://video.com/745298141