養豚守り評価、農業予算充実を
県交渉で米価、畜産対策などを要求
埼玉農民連
県「MA米は輸入機会の提供」と明言
埼玉農民連は1月25日、埼玉県庁内で大野元裕埼玉県知事へ2023年度農林部予算要求交渉を行いました。当日は生産者ら10人が参加、県農林部からは唐橋竜一副部長はじめ各担当課が対応し、村岡正嗣日本共産党県議が立ち会いました。
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要請書を手渡す立石会長(中央)ら |
埼玉農民連の立石昌義会長は「豚熱発生時に全国に先駆けてワクチンを打ち、日本の養豚業を守ってくれたことに感謝申し上げる。一方、県の農業予算は全体の1%まで下がっており、米や畜産など埼玉の農林業を守るため予算を倍増させ、県独自の対策をとってほしい」とあいさつしました。
県独自の米価下落対策を求め、参加した米農家からは「昨年の生産者米価で時給換算したら300円だ」「規模拡大しても収益が出ない。米価は上がらず生産コストばかり上がる」など、切実な現状を訴えました。また、全く必要のないミニマムアクセス米について県の見解を求めたところ、担当者は「輸入機会の提供」と説明し、昨年の要請に続き「義務、国際ルール」とは言及しませんでした。
また、この間、個別訪問した畜産農家から出された「やればやるだけ赤字」「貯蓄を切り崩してしのいでいる。見通しがたたない」「県の支援策はありがたいが不十分であり継続的な支援を」など、畜産農家の窮状を訴え、県独自の支援策を求めました。
この他、「学校給食パンの県産小麦を100%に」「パン給食にあう県産小麦の開発を」「国連『家族農業の10年』の取り組み」「都市農業振興」「坂戸市遊水地問題」など45項目を要請しました。
(埼玉農民連事務局長 関根耕太郎)
(新聞「農民」2023.2.13付)
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