資材高騰、残留農薬問題

道農政部、北農中央会、ホクレンに要請

北海道農民連

農家の苦境を理解し国に意見を上げよ！

　農政部では対応した次長が「輸入問題の基本は、国内生産の拡大と同時に輸入と備蓄のバランスをとって国民に安定供給していくことだが、作っても売れない状況にある。ネオニコ農薬は使い方によって影響が出る。適切な使用を進めていきたい」と述べました。

　道農民連の富澤修一書記長は「輸入米はむだ遣いではないか。主食用向けの輸入米も落札がない。売れない米を輸入し続ける必要があるのか。全輸入量を削減すべきだと言っているのではなく、国産米に影響が出ないよう削減すべきだ、と知事に進言してほしい。ネオニコ農薬は私たちの検査では全員から検出されており、農薬の使い方で解決できるレベルではない。道庁の職員も検査してみてほしい」と訴えました。

　参加者からは「資材高騰や小麦、ビートなどの交付金の引き下げで、農協全体で10億円、農家1件あたり400万円の減収、営農計画が立たない」「水田活用交付金に関わって、個人的に畑地化を行うことは地域全体に影響を及ぼしかねない。将来方向を見据えた検討を行うべき」という声が出されました。

　北農中央会とホクレンへの要請では、西川寛稔ホクレン副会長と柴田倫宏北農中央会専務をはじめとした担当者が対応しました。西川副会長は「酪農の生乳減産、飼料高騰、個体販売価格の下落が同時にきたことはなく危機的になった。飲用、加工向けがそれぞれ10円引き上げられたが、これでいいということではない」と話しました。

意見を述べる岸本副委員長（立っている人）ら

　道農民連の岸本辰彦副委員長が「77万トンの米の輸入量は、当時の国内消費量の約8％の輸入機会ということだった。いまは国内消費量が大幅に少なくなっており、その分だけでも削減すべきではないのか」と要望すると、柴田専務は「全くその通りだ」と述べました。