軍拡許さず命と暮らしを守ろう

国会開会日に市民が行動

　通常国会が開会した1月23日、国会前に400人の市民が集まり「安保3文書や原発・コロナなどの問題から生活と権利を守る国会にしよう」と声をあげました。主催は総がかり行動実行委員会と全国市民アクション。

　市民連合＠新潟の佐々木寛共同代表（新潟国際情報大学教授）は「岸田首相は昨日、国民へ国防の決意を説いたが本当に侮辱している。生活がこれほど窮乏している中、アメリカから武器を爆買いして、隣国を攻撃するための大増税を覚悟しろと言うのか」と怒りを込めました。

　日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）の岩崎貞明事務局次長は昨年12月に特定秘密保護法の摘発が初めて行われ、海上自衛隊の一等海佐が書類送検された事件を紹介。「何が特定秘密にあたるのか、政府が決めるし教えてくれない。日常的に政府の情報に触れる私たちも一方的に摘発されるかもしれない。自分たちの都合の悪い情報を知ろうとした人を逮捕できる社会にしてはいけない」と告発。

　移住者と連帯する全国ネットワークの山岸素子事務局長は、2021年に国民世論の大きな反対の声で廃案となった入管法改定案が今国会にまた提出される予定がある問題を指摘。「昨年、名古屋入管でウィシュマ・サンダマリさんの痛ましい死亡事件があった。しかし21年改定案がほぼそのまま再提出されようとしている。国籍問わず、人として尊重される社会にしていこう」と呼びかけました。

　立憲民主党、日本共産党、社民党、沖縄の風の国会議員が連帯のあいさつをしました。