自主申告運動を今こそ広げよう

農民連・全商連などが緊急集会

　申告納税制度だけでなく、憲法13条の自己決定権をも踏みにじる改悪――。1月26日に農民連や全国商工団体連合会（全商連）などが呼び掛けて「自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会」が開催されました。集会の中で昨年12月23日に閣議決定された政府の「2023年税制大綱」改悪の憲法違反のあくどさが明らかになりました。

基本的人権無視の税制大綱改悪

　税理士以外の税務相談を停止

　運動発展怖れた権力の危機感

　人権を守り抜き後に伝える義務

　「この改悪は野党共同で提出した消費税減税法案のような政策を阻止し、消費税を財源にした『敵基地攻撃』に反対する人々に対する、財務機構を通じて行う治安政策だ」と指摘。「私たちはこの弾圧に対抗し、自らの努力で基本的人権を守り抜いて、後世に伝える義務がある」と呼びかけています。

　また全商連の中山眞常任理事は税理士による申告支援を受けているのは申告書提出者の5％程度にすぎないことを紹介し、「税務相談のすべてを税理士が担うのは不可能であり、納税者同士の税務相談を停止させることは非現実的だ」と述べています。

報告する全商連の中山さん

　呼びかけ団体の発言では、東京土建一般組合の山本高明さんが「会員は現場の仕事をしながら、合間に四苦八苦して申告書を書き、わからないところは仲間に相談しながら、間違えないよう作っている。資材高騰による倒産が増加しているなかで、税理士に委託する余裕などないし、税務署は相談などに乗ってくれない」と話し、「憲法がある限り、自主申告をもとにした民主的な税制を求める運動をひるまずに続けていく」と決意を述べました。

　農民連の来住誠太郎税対部長も発言し「農民連は自主申告運動の弾圧は絶対許せない。軍事費調達のための大増税の地ならし、民主主義の弾圧を絶対に許すわけにはいかない。納税者の権利を擁護し悪法阻止の共同を広く呼びかけ、法案廃止に全力をあげる」と表明しました。

運動の力で廃案勝ち取ろう

　緊急のたたかい
　展望はある

　集会では学習会の開催や宣伝、「納税者の権利擁護を求める緊急署名」と地元議員への要請行動などが呼びかけられ、集会の報告集やチラシも宣伝資材として用意されます。大いに取り組みを広げ、運動の力で跳ね返しましょう。

「自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会」
での発言（要旨）から

　自由法曹団・西田穣弁護士

　納税者の権利として自主記帳、自主計算、自主申告が認められています。税制大綱は、第1に、そのための助け合い、教え合いを妨害するものと考えられ、税財政の民主主義、国民主権という憲法原理を後退させるものです。第2に助け合い、教え合いをする団体の構成員について、憲法21条が保障する結社の自由を脅かすものです。

　アメリカ、イギリス、フランスなどをみても、有償無償問わず、税務相談を有資格者に限定する制度を採用している国はありません。

　無償の助け合いすら罰しようとする特異な制度をさらに改悪しようとしているのが今回の税制大綱です。

　私は福島・生業裁判の弁護団に参加していますが、福島の民商と農民連の方々が中心になって被災者を支え、助けています。諸団体が助け合い、教え合ってきた有効な制度をさらに発展させなければなりません。

　東京税経新人会・大矢良典会長（税理士）

　インボイス（適格請求書）が導入されると、税務行政がさらに複雑化する一方、会計ソフトの導入などの簡易化を図りながらマイナンバーとひもづけするなど、行政が情報収集する手段も強化しようとしています。

　みんなで相談することが「違法だ」というならば、税務相談でみんなで税務署に足を運んだら対応してくれるのでしょうか。