農家のための
税金コーナー
（29）

自主申告に自信を持ち
国の弾圧をはねかえそう

　農民連の自主申告の原則は「収入はごまかさず、経費はチリ一つ残さず計上し、みんなで学び合い、自分の責任で申告書を作成する」であり、正当なものです。

　納税者同士の税金相談は憲法上の国民の権利です。自信をもって自主申告運動に取り組みましょう。

　自主申告運動は申告だけでなく納税者の権利を守る運動にも取り組むことです。今が正念場です。「納税者の権利擁護を求める緊急署名」を大いに広げ集めましょう。『税金対策の手引き』を学習し、春の大運動で仲間を増やして、自信を持ってたたかいましょう。

　国税庁が10月に公表した雑所得の取り扱いの改悪案では、兼業農家で農業収入が300万円以下の場合、帳簿を付けていないと、事業所得とは認められなくなりました。もちろん農民連の記帳簿を付けていれば大丈夫ですが、農民連以外では「帳簿を付けていない」という人も多くいます。

　山形・庄内農民連の梶昇司事務局長は1月17、18日の農民連第25回定期大会で「事業復活支援金の取り組みの中で、上手に記帳できていない農家がかなりいると感じた。『帳簿なしでは農業赤字が認められない』とチラシで宣伝したら、次つぎと相談が寄せられている。拡大のチャンスはある」と報告しています。

　各地の事例を参考に、春の大運動に取り組み、仲間を増やして、国の弾圧をはねかえしましょう。

　署名用紙は各都道府県に送付します。追加もできますので大いに取り組みましょう。