農業予算ふやし家族農業守ろう

一緒に自公政権を変えよう

全国食健連が新春宣伝
東京・新宿駅

　長谷川農民連会長らも参加

　全国食健連（国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会）は1月19日、東京・新宿駅西口で新春宣伝を行いました。農民連からは長谷川敏郎会長（全国食健連代表幹事）と藤原麻子事務局長がマイクで訴えました。

みかんを配り署名を呼びかける長谷川会長（中央）

　市民と一緒に運動進めたい

　全農協労連の館野豊書記長は「いま多くの国が自国民の食料を確保するために、農産物の輸出を制限しています。あらゆる原料も同様です。そんな中、日本国内では『今の農政では続けていけない』と多くの農家が悲鳴を上げています」と告発。

　新日本婦人の会中央本部の浅井まり常任委員は「国民を飢えさせないのは、政治の基本的な責任です。生活が成り立つ農業を続けるには、国の支援は不可欠ではないでしょうか」と訴えました。

　全労連の衛藤浩司常任幹事は「私たちが生きていくのに必要な食料を国内で確保できずに、なぜ軍事費倍増か。賃金が上がらず厳しい家計のやりくりの中で、新たな負担増を許せるでしょうか」と投げかけました。

　長谷川会長は「日本の農業はこの20年で大きく変わりました。いまスーパーで売っている豆腐の40％、納豆の70％がアメリカ産です。農業予算を増やして、家族農業を守ることは、皆さんの安全と健康を守るための政策です。一緒に政治を変えていきましょう」と呼びかけました。

　自給率向上へ賛同広げよう

　新宿区に住む50代の女性は「生協で野菜を買っている。生産者からの手紙も一緒に届き、苦労して作られているのだな、と知る中で何百円かで買わせてもらっている。自給率の低さに心苦しい」と打ち明けました。

　49人が署名に応じてくれました。

　全国食健連では、3月2日にこの署名の提出行動を予定しています。全国でとりくみましょう。