敵基地攻撃能力の
保有は憲法違反!
憲法共同センター「9の日」宣伝
大軍拡・大増税反対の声を大きく広げよう
憲法共同センターは1月10日、12月16日に安保関連3文書が閣議決定されたことに抗議して今年初めての「9の日」宣伝を行い、6団体16人が参加しました。
|
「大増税と大軍拡に反対」と呼びかける参加者 |
全国商工団体連合会の岩瀬晃司副会長は、「平和でこそ商売繁盛。戦争は絶対にダメだ。政府はなぜ平和外交、話し合いで解決しようとしないのか。憲法を守って平和な世界をつくっていこう」と訴えました。
憲法会議の高橋信一事務局長は、「敵基地攻撃能力の保有は、日米同盟を変質させるものだ。法人税、復興特別所得税などを増税し、軍事費に充てようとしているが許されない。岸田政権に審判を下すために力を合わせ、声をあげ続けよう」と呼びかけました。
全国革新懇の小田川義和代表世話人は、「アメリカの高い武器を買うことに税金を流し込むことは許されない。トマホークは日本を守るための武器ではなく、他国を攻撃するもの。それを買うことは戦争の準備をするということだ。大軍拡・大増税反対の声を大きくしていこう」と訴えました。
全労連の前田博史副議長は、「物価は高騰しているのに賃金は上がらず生活が大変。それなのに岸田首相は国民の声に耳を貸さず軍事費を増やそうとしている。軍事力を増やすことは抑止力につながらない。戦争をしないための外交努力が必要だ」と強調しました。
日本共産党の宮本岳志衆院議員もマイクを握りました。
(憲法共同センターニュースから)
(新聞「農民」2023.1.23付)
|