「農民」記事データベース20230123-1537-03

自主申告運動の弾圧 許すな

「反対」の声を早急に広げよう

関連/自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会(オンライン)


岸田大軍拡の為の大増税
徴税攻勢の地ならし

 政府税制調査会は12月23日に閣議決定した「税制改正の大綱」に「税理士等でない者が税務相談を行った場合の命令制度の創設」を盛り込みました。国による自主申告運動への介入に道を開く法案が1月開会予定の通常国会に提出されます。

 農民連は、岸田大軍拡のための大増税・徴税攻勢の地ならし、「命令制度」新設に断固反対します。春の大運動を抜本的に強化し、自主申告運動を広げ、「1・26自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会」(オンライン)に結集しましょう。

 早急に「納税者の権利擁護を求める緊急署名」(写真)を集めましょう。署名は、全国商工団体連合会(全商連)のホームページからダウンロードできます。

画像


自主申告運動の擁護・発展をめざす緊急集会
(オンライン)
日時 1月26日(木)午後3時〜5時
内容
   *専門家による命令制度についての報告
   *自主申告運動を進める団体からの発言
   *反対世論を広げるための運動提起など
Zoomミーティング
   ID 833 2682 6900
   パスワード 132198
呼び掛け
   全国商工団体連合会、農民運動全国連合会、全国生活と健康を守る会連合会、全日本年金者組合、東京土建一般労働組合
問い合わせ
   全国商工団体連合会
   電話 03(3987)4391

(新聞「農民」2023.1.23付)
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2023年1月

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