「農民」記事データベース20230116-1536-07

農民連青年部と女性部が共催

「地場産学校給食」を学ぶ

関連/第34回農民連女性部総会


消費者と生産者がともに小麦を作る―― 和歌山
製粉会社も協力、全県で国産小麦のパンに―― 熊本

 農民連青年部と女性部は共催で12月17日、地場産給食をテーマに学習会をオンライン開催し、約40人が参加しました。

 分析センターの検査結果を活用

 和歌山県からは「給食スマイルプロジェクト〜県産小麦そだて隊!〜」の満留澄子さん(新日本婦人の会和歌山県本部)と和歌山市農民組合の貴志正幸さんが報告しました。農民連食品分析センターが行ったパンの残留農薬調査で輸入小麦使用のパンからグリホサート(除草剤ラウンドアップの主成分)が検出されたことから、学校給食会と懇談したことが発端。県の補助金も得ながら、農研機構やJA、パン屋、製粉会社なども巻き込み、新婦人の班も参加して耕作放棄地の再生にもつながる取り組みへと発展しています。

画像
分析センターのデータをチラシで紹介(熊本)

 熊本県からは國本聡子さん(学校給食署名プロジェクト・リーダー)が報告。「くまもとのタネと食を守る会」が種子条例制定後の活動を模索するなかで、分析センターの結果から「この状況を市民に伝えよう」と決意。対話のツールとして「熊本県の学校給食のパンに使う小麦を国産小麦にしてください」との要望署名やパンフレットを作成し、4カ月ほどの取り組みで1万4千人を超える署名が集まりました。

 教育委員会へ要請し、県議会でも取り上げられ製粉会社への聞き取り調査にも同行し、22年秋から当面県産8割・国産2割の給食パンが供給されることになりました。

 質疑では「自治体が前向きでないがどうやって話をもっていけばよいのか」「輸入小麦との価格差はどうしているのか」など自分の地域で実践するための質問が相次ぎ、3人から「分析センターのデータなど現状を知っていますかと聞きに行くところから始めたらどうか。地元の特産品から始めては」「和歌山では給食会が差額負担をしているが、量が増えたら難しい。熊本も製粉業者が負担してくれている。給食費の値上げにつながらないよう、国や自治体の支援が必要だ」などのアドバイスがありました。

 学習会の動画データを提供します。データを直接送る場合は無料、DVDで送る場合は1枚1000円です。農民連本部(担当:渡辺しんじ)までお問い合わせください。


第34回農民連女性部総会
日時 1月29日(日)午前10時半〜午後4時
講演 岩島史さん(京都大学大学院講師)
   「農業・農村のジェンダー平等をめざして 〜農村女性の歩みを振り返り、誰もが生きやすい農村に」(仮題)
会場 ZOOMによるオンライン開催
   (分散会場を開設する県連もあります)
参加資料代 1000円
参加申し込み 都道府県の農民連へ
   (1月25日しめ切り)
問い合わせ 農民連本部女性部事務局
       電話 03(5966)2224

(新聞「農民」2023.1.16付)
ライン

2023年1月

農民運動全国連合会(略称:農民連)
〒173-0025
東京都板橋区熊野町47-11
社医研センター2階
TEL (03)5966-2224

本サイト掲載の記事、写真等の無断転載を禁じます。
Copyright(c)1998-2023, 農民運動全国連合会