「農民」記事データベース20230109-1535-05

2023年度畜産・酪農対策

補給金引き上げわずか1キロ49銭


北海道農民連が抗議声明

 北海道各地で「40代生産者が離農」「見通しがない酪農を廃業し畑作専業に転換」「このままでは地域から酪農がなくなる」など畜産・酪農危機が深刻な年の瀬を迎えるなか、畜産・酪農生産者は加工原料乳補給金や肉用子牛基準価格の大幅引き上げなどを期待していました。

 12月13日に政府・自民党が決定した2023年度畜産・酪農対策は、畜産・酪農生産者の要望に応える内容ではなく、加工原料乳補給金は1キロ49銭とわずかな引き上げにとどまりました。

 特に加工原料乳補給金交付対象数量15万トン削減は、国が政策として酪農生産者に生乳減産を強いるもので、肉用子牛生産者補給金保証基準価格も小幅の引き上げ、乳用種、交雑種は据え置きとなり、再生産を困難にします。

 北海道農民連は岸田首相、野村農水大臣あてに、この畜産・酪農対策に抗議し、撤回を求める声明を送付し、報道機関に公表しました。

 「食料を輸入に依存していいのか」と、食料の安全保障、食料自給率引き上げを求める国民の願いと要望に真しに応えることが農政の根幹です。バター、脱脂粉乳の輸入は野放し、国産は減産の逆立ち農政をただすことが必要です。

(T)

(新聞「農民」2023.1.9付)
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2023年1月

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