全国食健連が中央集結行動

農水省に実態突きつけ、
農政の転換求める

　農林水産省への要請では、家族農業を守り自給率向上をめざす農政への転換を求める要請書を手渡し、全国665団体から集まった要請への賛同署名を提出しました。

農水大臣への要請を手渡す長谷川代表幹事（左）

　長谷川敏郎代表幹事（農民連会長）は「食料危機の下、食料自給率向上による国内増産こそが求められている」と訴え、政府備蓄米買い入れの増枠や水田活用交付金の見直し中止、ミニマム・アクセス（ＭＡ）米輸入の中止・削減と物価高騰対策などを求めました。

　農水省は「麦や大豆などの増産のためにも、水田活用交付金の見直しが必要で中止はしない」「ＭＡ米は国際的な取り決めで、中止・削減は困難」と従来通りの回答。

　参加者は「水田活用交付金の見直しで増産どころか営農継続の危機だ。現場は誰も納得していない。はしごを外されたようなものだ」「粗飼料の国産100％を進めると言っているのに、牧草生産の補助金を減らすのは矛盾している」「ＭＡは最低限の輸入機会の提供であって義務ではないと農水大臣も過去に答弁している」と指摘。「今日の回答では生産者の理解は到底得られない。農家の声をしっかりと政策に反映させてほしい」と重ねて訴えました。

　要請後には8県から取り組みが報告されました。岩手県からは岡田現三さんが「農協や自治体は危機感を持って、独自の支援を打ち出している。特に学校給食の問題では無償化を求める請願が県議会で通る見込みだ」と発言。

　富山県の水越久男さんは「映画『食の安全を守る人々』の上映会を県内3カ所で開催しており、大きな反響を呼んでいる。若い人の参加も多く一度参加した人が、知り合いに声をかけて他の会場に再度来るなど参加者が広がっている」と報告しました。

　原英彦事務局長（全労連常任幹事）はまとめの発言で「金を出せば食料が買えるという時代は変わり、自給率向上が重要な課題として浮上している。分断を乗り越え、生産者と消費者が団結して運動を強めることが大切。学校給食の取り組みでは共同の運動が進んでいる。身近な人たちに声をかけて学習し、運動の輪を広げよう」と呼びかけました。