税金、災害対策、食の安全…

農家の要求とり上げ、地域で躍進

今こそ農民連の出番

　2020年の秋から、持続化給付金の取り組みや、雪害で倒壊したパイプハウス再建の補助金を求める交渉などを進め、確定申告勉強会を進める中で、1年間に4人から13人に組織を大きくした富山県農民連の小矢部支部。23年も大きく飛躍しようとがんばっています。支部員の荒木義昭さんに手記を寄せてもらいました。

富山　小矢部支部
一年で4人から13人に

支部員　荒木義昭さん
（リポート）

　税金の学習会に広く参加訴える

　執行部で話し合い、所得税が確定したことにより、地方税や国保税、介護保険税、後期高齢者医療保険税などの税額は、どのような仕組みで決まるのかを勉強することにしました。市の職員を招いて、その仕組みを説明してもらう方法で、「連続出前講座」と銘打ち、広く参加を呼びかけました。

連続出前講座の様子

　市の職員からの説明だけでは、なかなか理解が進まないことから、『税金対策の手引き』や、税金対策養成講座、ネット情報などで勉強して、家族の収入が各種保険税に影響していること等のしくみを知り、「世帯分離」や「扶養の付け方」、農民連に入り経費の申告漏れを正すことによる所得の見直しで、住民税非課税世帯になることなど、いくつもの事例を基にその場で計算して理解を深めました。

　そして、自主申告で経費をチリ一つ残さない取り組みの大切さを認識しました。こうした取り組みは、広く呼びかけた地域の方に農民連の存在と信頼を広めました。

　これらの税金が一昨年と自主申告後の昨年でどのように変化したのかを計算して、節税の実利が5万円から30万円と平均でおよそ20万円あることも認識でき、節税による実利を知らせるニュースも発行して会員拡大を進めています。その結果、年末からの今年の確定申告勉強会では現在、新規に4人が加入しています。

　映画上映券を300人分普及

大盛況だった上映会＝12月11日

　これは、農民連食品分析センターの八田純人所長の「食品の安全性」についての講演を聞き、22年度の活動計画に、食の安全の取り組みを組み入れたものです。

　新日本婦人の会の支部にも呼び掛けて共催で実施し、当初の参加目標は100人でしたが、奮闘の結果、300人を超えるチケットの普及となりました。支部で試写会にできるだけたくさんの方をお誘いし、ＴＢＳテレビの報道特集等の関連するネット情報で会員自らが、食の安全についての知識を深めて、市農林課や新聞社、ＰＴＡ、農協にも後援を依頼しました。

　上映会は、農薬の危険を知らせるだけでなく、農民連として、市内の営農組織を訪問し、農民連を知ってもらうことと位置づけて進めました。

　この中で、中山間地の苦労話等を聞き、米価下落対策での協力のお礼とともにチケットを買ってもらうことになりました。地方新聞社3社に、学校給食に有機食材を使う運動をテコにして、有機農業が進んできたことなどを説明して、上映計画を紹介記事にしてもらいました。

　こうした努力の結果、映画上映会は大成功を収めました。2023年は、映画を見てもらった農業組織と有機農業を広める準備会づくりを進め、支部の活動でもさらに大きく飛躍したいと思っています。