全国オーガニック給食フォーラム
農業への支援、持続可能な食生活の推進

フランスでの学校給食有機化の取り組み

前田レジーヌさんの報告（要旨）

　10月26日に東京都中野区でオンライン併用で全国オーガニック給食フォーラムが開かれ、海外の先進事例として、フランスの学校給食の取り組みが紹介されました。発言した前田レジーヌさん（翻訳家、国際有機農業映画祭運営委員、フランス在住）の報告要旨を紹介します。

行政や給食関係者の交流や
ネットワークづくり旺盛に

　フランスの有機農業について

前田レジーヌさん

　最初にフランスの有機農業について述べます。

　1960年代から農薬・化学肥料の大量使用に危機感をもった団体などが活動を始め、80年代に入ってから有機農業の基準やＡＢロゴマーク（有機認証）が策定され、2000年代になって有機農業庁が設置されました。ＥＵ基準、ＥＵラベルが義務化され、09年には環境グルネル法が制定され、22年までに全農地面積の20％を有機農地にするという目標が立てられました。しかし、21年現在、有機農地の割合は10・3％で、他のＥＵ諸国と変わらない水準です。

　学校給食についての政策（エガリム法）

　3つの目標、(1)農業従事者や生産者に適正な収入を保障、(2)健康で持続可能な食生活の推進、(3)食品廃棄を減らす――から成り立っています。

　学校給食に関しては、22年1月1日までに高品質の食材を最低限50％（食材購入価格ベース）にし、そのうち有機食材は20％にすることが義務付けられました。高品質の食材にはＡＢマークの認証を受けたもののほか、原産地・質を保証するＡＯＰ・ＡＯＣ等のラベルやエコラベルのついたものも含まれます。さらに食品廃棄の削減、ベジタリアンメニューの導入も求められています。

全国オーガニック給食フォーラム＝10月26日、都内

　有機給食の推進に向けて

　　アンプルスビオ会の取り組み

　13年にはアンプルスビオ会の活動の交流を目的とした「クラブ・デ・デリトワール」が設立され、138自治体が参加しています。各地域の食料プロジェクトについての自治体間の情報共有、交流促進を目標にしています。主な活動は年1回の全国交流会、給食関係者への勉強会などで、南仏を中心に広がっています。

　16年から毎年給食大会を開催し、優秀な学校給食が表彰され、学校給食の推進につながっています。17年には有機給食研究会が設立され、有機給食のデータ収集、広報として有機給食ガイドを発行しています。

　　エコセールのラベルで有機給食100％をめざして

　23年以降、エコセールの認定基準はさらに厳しくなり、認定レベル1を獲得するには有機食材の割合を20％以上、2では40％以上、3では60％以上が必要になります。

　地場産有機食材も1で4品目以上、2で8品目以上、3で12品目以上が必要です。（表）

　ジェルス県での有機食材100％の学校給食

　　ラグロレ・デュ・ジェルス小学校

　最近、有機給食で有名になった小さな村があります。それはラグロレ・デュ・ジェルス村です。人口は約650人。有機農家である村長はマメ、ソバなどを栽培し、村のラグロレ・デュ・ジェルス小学校には40人が在籍しています。

　18年から有機食材100％への取り組みが始まり、当初は地元からの仕入れ先が見つからない状態でしたが、約10ヘクタールの直営農場を立ち上げ、有機食材100％をほぼ達成しています。村は20年、給食大会（村部門）で優勝し、エコセールのレベル3を獲得しました。

　直営農場では、露地、ハウス栽培、自然療法施設の開設、オーガニックパンの自動販売機設置などを実施し、今後は野菜加工場の建設、教育農場などを立ち上げる計画です。15年間で村の人口がほぼ倍増しました。

　　県立中学校の給食

　09年から地場産・旬の食材使用など改善に向けて取り組みを始め、20年には有機食材が平均約40％、地場食材約50％です。25年までに有機・地場食材をそれぞれ60％にする目標を掲げています。食品廃棄削減の取り組みでも、残飯が大幅に削減されました。