食料自給率向上へ農政転換を
全国食健連が署名提出
国産の増産・家族農業支援強化
苦悩と怒りの4万人分余
国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会(全国食健連)は11月17日、農林水産大臣にあてた「食糧危機のもとで、国産食料の増産、食料自給率向上、家族農業支援強化を求める」署名提出と農水省要請行動を行いました。
冒頭のあいさつで代表幹事の砂山太一全農協労連委員長は、「この署名は、今年6月からの緊急で短期的な取り組みになったが、『いま本当に大変なんだ』という思いと農政への怒りが全国に広がった結果だ。食料自給率低下につながる家族農業切り捨ての政策をこれ以上許すことはできない」と強く述べました。
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農水省に訴える砂山代表幹事 |
総合的な観点を持った農政を
署名提出に先がけて行われた要請行動では、食料自給率の向上対策、とくに水田活用直接支払い交付金の見直し中止を農水省に要請。従来の答弁を繰り返す担当者に対して「農水省の政策と生産者の不一致ははっきりしている。なぜ聞く耳を持たないのか」「国産飼料100%を目指す、という農水省自身の政策とも矛盾している」「地域の声をもっとよく聞き、見直しの見直しをせよ」と参加者からの発言が相次ぎました。
地域のがんばり希望に運動広げ
この日提出された署名の合計は、4万3103人分。閉会あいさつで全農協労連の舘野豊書記長は、「全国食健連として引き続きこの請願署名運動を広げていく。給食食材の地場産使用などいま各地で、地元の第一次産業を盛り上げる取り組みが広がっている。地域から運動を広げて政治を変えていく実践が求められている。皆さんと一緒に奮闘しよう」と呼びかけました。
提出行動には、立憲民主党の渡辺創衆院議員、石垣のりこ参院議員、日本共産党の田村貴昭衆院議員、紙智子参院議員が賛同し紹介議員になりました。
(新聞「農民」2022.11.28付)
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