平和と暮らしを結合した
国民的運動を

臨時国会開会から1カ月
国民大運動実行委員会など国会定例行動

　11月9日、衆院第2議員会館前で国会会期中の定例行動が行われました。主催者あいさつの後、2人が代表してスピーチしました。

　新日本婦人の会埼玉県本部会長の高田美恵子さんは、子ども医療費助成制度の拡充について、県内の取り組みなどの事例を紹介しつつ、国の制度がないことを指摘。「そもそも国としての助成制度ができれば、県や市町村の助成は更に進む。コロナ感染拡大で雇用が制限され、物価高で子育て世代の生活も非常に苦しくなっている。子どもが病気にかかったら、お金の心配なく医療にかかりたい、この願いを実現させよう」と訴えました。

　全労連副議長の秋山正臣さんは、大学や研究機関で働く有期雇用職員が来年3月に大量解雇される恐れがある問題について、「安定的な雇用に転換させず、脱法的な行為で失職させ、新しい人を募集して雇う。『こんな理不尽は許さない』と全労連は政府への追及、団体署名、世論への働きかけを全力で行っている。一緒に声を上げよう」と訴えました。

　最後に農民連青年部事務局長の渡辺信嗣さんが、いのち・暮らし最優先の政治への転換実現へ決意を込めたシュプレヒコールをあげ、参加者が唱和しました。

参加者とコールをあげる渡辺さん（右）

　日本共産党の紙智子参院議員が国会報告をしました。