肥料高騰対策支援事業を
活用し農業経営の継続へ

＝大阪・阪南支部協議会＝

　大阪農民連・阪南支部協議会（山下博会長）は10月4日に続いて16日に大阪農民連税金対策部責任者の竹島茂直さんを迎えて「農家のための勉強会」を泉佐野市内で開催しました。今回も稲刈り、作付けなど多忙ななかで12人が参加、両日でのべ24人が参加し、「肥料高騰・インボイス対策、確定申告準備」について学習交流を深めました。

講師を務める竹島さん

　竹島さんは、確定申告の留意点や、消費税・インボイス対策などを詳しく説明しました。

　参加者からは、「売り先から『インボイスについてどう考えているか』と問い合わせがあり、お店もどうするか迷っている。今日の説明でよくわかりました。反対運動に取り組みたい」（岸和田市在住）などの感想・意見が寄せられました。

　国と大阪府の肥料高騰支援事業について、下村晴道事務局長が資料にもとづいて報告。特に大阪府の支援事業は(1)「肥料をはじめとした農業資材の高騰の影響を受けている農業者」を対象に、新規就農者、年間50万円以上の販売農家すべてを支援対象にしている、(2)支援金は令和3年度の確定申告による販売額で決められている、(3)申請方法は「個人・法人による電子申請、書類申請」で10月下旬から年内に支給される――ことを説明しました。

　国の支援事業についても、対象や支援額、個人申請ではなく5戸以上のグループで申請することになっており、農民組合も申請窓口になっている、農協や肥料販売店で申請が難しい方は、農民組合が引き受けて申請する、大阪府は来年2月以降一括して申請することなどを報告しました。

　この取り組みのなかで新しい仲間を迎えることを呼びかけました。