ＪＡＬ不当解雇から12年

原職復帰と損害補償を
求めてたたかいは続く

ＪＨＵ（ＪＡＬ被解雇者労働組合）
山口宏弥委員長に聞く

　2010年の大みそかにＪＡＬ（日本航空）でパイロット（乗員）と客室乗務員165人が不当解雇されてから、まもなく12年になろうとしています。不当解雇撤回のたたかいはいまどうなっているのか。ＪＡＬ被解雇者労働組合（ＪＨＵ）の山口宏弥委員長に聞きました。

争議解決へ、さらなる支援を

　解決には程遠い業務委託契約

　農民連の皆様には、不当解雇直後から、米や野菜をはじめ農産物を送っていただくなど、物心両面にわたる多大なご支援をいただいてきました。

　この間、2015年に不当解雇撤回裁判で最高裁が乗員、客乗とも上告棄却の不当判決を出し、一方で、16年に不当労働行為行政訴訟で最高裁がＪＡＬの上告を棄却し、不当労働行為が認められるなど、争議の全面解決を求めてたたかってきました。

　18年には、就任した赤坂祐二社長が「できるだけ早期に解決したい」と表明し、それからすでに4年半が経過しました。ＪＡＬは再建後、解雇した乗務員を復職させないまま、パイロット397人、客室乗務員6205人を採用しています。

　しかし、今日に至るまで、全面解決につながる回答は一切示されませんでした。そうした中、今年の7月29日に日本航空乗員組合（ＪＦＵ）と日本航空キャビンクルーユニオン（ＣＣＵ）が、会社提案の「業務委託契約」を受け入れ、解雇争議解決の協定書（ＪＦＵ）、合意書（ＣＣＵ）に調印し、両組合は12年に及ぶ争議を終結させました。

たたかいの継続を誓うＪＨＵの（左から）山田純江書記次長、山口委員長、石賀多鶴子副委員長

　ＪＨＵ結成して全面解決求める

　“モノ言う労働者の排除”と“労働組合の弱体化”を狙った不当な解雇に対して、雇用の回復を求めて12年たたかってきた争議の解決策としては、とても受け入れられるものではありません。

　私は解雇されて間もなく60歳定年を迎え組合員資格を失い、非組合員のまま争議を続けてきました。21年4月、こう着状況を打開するために、団体交渉を求めて、私を含めた元機長原告3人でＪＨＵを結成しました。ＪＨＵは、「原職復帰」と「損害を補償する解決金」を求めて、ＪＦＵ、ＣＣＵと共闘し、解決をめざすことを表明しました。ところが、ＪＦＵとＣＣＵ執行部は、「ＪＨＵとは共闘しない」との方針を決めて会社に通告しました。

　さらにＣＣＵ執行部は被解雇者組合員に「白紙全権委任」を求め、これに反対した組合員19人を交渉の対象から外しました。その後、19人は12月の大会で「組合員資格」をはく奪されたため、ＪＨＵに結集することになりました。

　一方、ＪＦＵ所属の被解雇者16人は、争議終結方針に納得せず、ＪＦＵを脱退して争議の継続を表明しました。

　雇用と空の安全守る運動さらに

　私たちのたたかいは「労働者の雇用」を守るたたかいであり、同時に「空の安全」を守るたたかいでもあります。2労組が争議を終結した今、ＪＨＵは納得できる解決に向けて、運動を大きく広げていく決意です。

　私たちは、支援者と連帯し全国に運動を広げ、要求で一致する全ての団体・個人の皆さんと協力し、争議の全面解決に向けて全力でたたかいます。農民連の皆様、引き続くたたかいへのご支援をよろしくお願いいたします。

　ＪＡＬ争議の早期全面解決をめざす総決起集会
　とき　　12月8日（木）午後6時半〜
　ところ　東京・文京区民センター3階会議室Ａ
　主催　　ＪＡＬ争議の早期全面解決をめざす実行委員会　電話 03（3265）2905